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利用規約
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シェアリングオズ利用規約
会員（以下、甲）は、シェアリングオズ（以下、乙）に入会するにあたり、本利用規約の内容に合意し、合意内容を遵守するものとする。
入会金
甲は乙に入会するにあたり以下の入会金を支払う
入会金11,000円（税込）※キャンペーン期間中は、キャンペーン内容が適応される
月会費
甲は参加不参加を問わず乙の定める方法で毎月以下の月会費を支払う
※キャンペーン期間中は、キャンペーン内容が適応される。
決済は入会時にクレジットカードにて支払うものとする。
都度利用料
2.前項の料金の支払いは、当社が提供するWEB決済システム「スマート空間予約」よりクレジットカードで決済するものとする。
利用人数
甲を含む同伴者の合計は10名までとする。
パーソナルトレーニング利用
当施設にてパーソナルトレニングを利用する際の、パーソナルトレーニング料金等の金銭的なやりとりについては、パーソナルトレーナーと直接やりとりを行う事。
当施設は乙とパーソナルトレーナー間で生じた損害等については一切の責任はとらない。
キャンセル
キャンセルはWEBのみで受け付けるものとする。現状、キャンセル料は発生しないが、今後、発生する場合は当サイトにて告知する。
セキュリティ・監視
甲はセキュリーと安全面を考慮し、ジム内の状況を撮影・記録できるものとする。
退会
甲が退会を希望する際は、退会月の前月５日までに、公式WEBサイトの退会フォームより必須事項を入力の上申請するものとする。解約手続きが完了し乙が退会を認めるまでは、乙に対する会費を支払わなければならない。電話での退会受付は一切行わない。
届け出
入会申し込み時に申請した内容に変更があった場合、公式WEBサイトにログインし、速やかに登録内容の変更を行う。
免責
2.乙と同伴者の間に生じた係争やトラブルについても、一切関与せず責任を負わない。
損害賠償責任
乙が甲の施設の利用中、乙の責に帰すべき理由により、同伴者、その他の第三者に損害を与えたときは、乙が当該損害に関する責を負うものとする。なお、同伴者が損害を与えた場合は乙が責を負うものとする。
遵守事項
乙は、施設を利用するときは、以下に定める事項を遵守する。
- 施設内で使用した器具を元の場所へ戻す。
- マシンを使用する際に激しくウエイトを落とさない。
- バーベル及びダンベルを勢いよく地面に落とさない。
- 退室前きれいに清掃する。
- ごみは全て持ち帰る。
- 退出時は、使用した機器の電源を切る。
- 当スタジオの非会員を入室させてはならない。
- 当スタジオ内での飲酒。
施設の利用制限・禁止、契約解約
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、乙に対して甲の施設の利用を制限または禁止し、あるいは直ちに契約を解約することができる。
2.諸費用の支払いを連続して二ヶ月怠ったとき。
3.乙の名誉を傷つけたとき。
4.利用人数制限を超えて本施設を利用した場合
5.法令に違反したとき。
6.甲が暴力団等「反社会勢力」に所属している事が判明したとき。
7.集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
8.遵守事項を守らず改善がみられないと乙が判断したとき。
9.その他、甲が会員としてふさわしくないと認めたとき。
前項に基づき甲が本規約に基づく契約を解約したことによって、乙に損害が生じた場合であっても、甲はその損害を賠償する責めを負わないものとする。
サービスの制限
甲は、次の理由により本サービスの全部または一部を制限することができ、これに対し て会員は利用料の減額または返金を求めることはできない。
2.施設の点検、補修または改修をするとき。
3.法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他やむを得ない事由が 発生したとき。
4.その他本サービスの停止が必要と当社が判断したとき。
2.前項の場合、事前に当社ホームページ等にて会員に通知する。ただし、緊急を要する場合 はこの限りではない。
諸費用の変更並びに運営システム変更について
2.前項同様に施設運営システムを、当社が必要と判断したときは、会員の事前の承諾を得ることなく変更することができます。
個人情報保護
2.当社は、諸会費等の口座振替業務を委託する目的の範囲内で、会員の個人情報を振替業務代行会社に開示します。
3.会員が各種届出書に記載した内容について、当社は登録手続き、諸連絡の他、個人を特定しない形の統計的情報として利用する場合があります。
サービスの終了
2.サービス終了の原因が天災、地変、公権力の命令、強制その他の不可抗力である場合には、 前項の 予告期間を短縮することができる。
3.サービスの終了につき、当社は会員に対し、何ら責任を負わない。
通知
本規約および本サービスに関する通知は、公式WEB サイトで行うものとする。
本規約の改定
本利用規約は、事前の告知無く乙の判断により随時改訂する事ができる。
裁判管轄
当社と会員との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第 一審の専属的合意管轄裁判所とする。
発効
2022年9月